2011年5月18日

福島第一原発は、果たしてエネルギーを生産したのか?

昨日、「もったいない学会」のシンポジウム@東京大学本郷キャンパスに参加。シンポジウムの前に開催された、理事会、その後の総会を経て、なにやら「理事」という大役を仰せつかることになったというおまけ付き。

もったいない学会理事としても、自身の活動の一環としても、今後しばらく地方の政策担当者(政策立案の任を負っている地方議員さんや政策実施の任を負っている地方行政に携わるお役所の方など)と仕事をしてみたいと願っている。

まずは、地元の名古屋、長久手あたりで、研究者・科学者と地方の政策担当者との対話を行えるようなシンポジウムを企画したいと思っている。お手伝い頂ける方がいらっしゃったら、是非、ご連絡を。

昨日のシンポジウムで印象に残った言葉。もったいない学会会長の石井吉徳先生(東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長)によるもの。

「果たして、福島第一原発は、エネルギー収支比(EPR)の視点から見て、全体としてエネルギーを生産したと言えるのか。かなり疑わしいと思っている。」

ここで問題としているのは、「マネー的な収支」、「マネー的な便益」のことではない。そうではなくて、「エネルギー的収支」の問題である。


上の図にあるように、エネルギーを自然界から取り出すには(原発の場合、電力として人間が利用形に変換するまでの様々なプロセスにおいても=Eout)、エネルギーが必要(Ein)である。

様々な試算がある中、事故もなく、最終処分として地下に埋めて終わり、というモデルを採用していても、必要なエネルギー「1」に対して、取り出せるエネルギーは「約17」という試算も出されている。つまり、EPR=17ということである。

しかし、今回、残念なことに福島第一原発は、深刻な事故を伴うことになった。この事故の収束のためには、想定されていないエネルギーが必要となっている。避難を余儀なくされている方々の精神的苦痛などは想像に余るものがあり、単純にエネルギーに換算できないが、その問題についてはとりあえず考慮しないことにしよう。

彼らが避難を余儀なくされることで、移動のためにもエネルギーが必要となっているし、仮設住宅の建設などなどでもエネルギーが必要となる。「冷やす」、「閉じ込める」過程において、従来のモデルが想定していない膨大なエネルギーが費やされている。

これから、安全に廃炉にまで持っていき、核廃棄物を処理するためにもエネルギーが必要だ。

そうしたエネルギーを考慮に入れた場合、果たして、福島第一原発は、「エネルギーを生み出した」と言えるのかというのが、石井会長の感想だ。むしろ、「生み出したエネルギー以上のエネルギーが使われてしまうことになるのでは(既に使われているのでは)」という問題提起である。

ともすると、エネルギー論は「量」や「経済的コスト」を中心とした議論が横行しているが、「エネルギー的コスト」を冷徹に見つめる視点は極めて重要である。

これを機会に、「エネルギー的コスト」の問題、EPRの社会科学的意味を踏まえたエネルギー政策論が展開されていくことを期待している。

2011年5月10日

国家の衰退と都市の復権か?




石油ピーク後の(石油減耗期の)国際社会は、どのような構造によって理解されることになるのだろうか。

何が現在の形のグローバル化を促進させてきたのかという点に関しては、様々な見解が示されている。根底には、情報通信技術の飛躍的進歩があると論じる学者もいる(アンソニー・ギデンズなど)。確かに、情報通信技術の飛躍的進歩無くしては、現在の国際社会の姿を形成することはできなかっただろう。

こうしたICTの視点と並んで、もう一つ根底に流れているものはエネルギーである。ニューヨークタイムズのコラムニストであるトーマス・フリードマンは、『フラット化する世界』において、グローバル化を3つの段階で捉えている。

第1段階は、コロンブスが「新大陸」にたどり着いた1492年から1800年頃までの期間だという。この時代に重要な技術は航海術であるが、主なエネルギー源は「風」であり、主役は「帆船」であった。

第2段階は、1800年頃から2000年頃までだと言うが、この時代になって主要なエネルギー源として「石炭」が採用されるようになった。そして、第2次世界大戦後には、世界中で「石油」がその地位に取って代わった。

相変わらず「海の技術」(シーパワー)は重要であったが、初期の頃は蒸気船が、その後、石油で動く現代型の船舶が主役となった。また、「空の技術」(エアーパワー)の重要度も増した。飛行機は、その初期段階から石油を燃料としてきた。

こうしたエネルギーに裏打ちされた技術は、グローバル化を促進させたが、石油減耗期にはその姿を変える可能性がある。むしろ、変わらざるを得なくなるだろう。

過去数百年間にわたって、国際社会の主役を務めてきた近代国民国家が主役の座を降りなくてはならない事態も現実味を帯びてきた。その後の国際社会での主要アクターは、「都市」ないしは「地域コミュニティ」になる可能性が高いと考えている。

都市は、化石燃料時代が始まる遙か前から形成されてきた。近代国民国家は、エネルギー論的には化石燃料の申し子でもある。都市の方が、明らかに存続のための「地力」を持っている。歴史を耐え抜いてきた実績もある。

そうなると、国家の衰退と都市の復権は、次の時代のトレンドになるのではないだろうか。そんな予感を持っている。その時の国際社会の構造上の特徴は「極」によるシステムではなく、「ネットワーク型」のシステムになるのではないだろうか。


そんなことを考えつつ荒削りな試論を提示したコラムが公開されました。

国家の衰退と都市の復権か?」(ShiftM、2011年5月4日)


いずれにせよ、「新しいプログラミング」は不可避なのではないか、と考えています。

2011年5月9日

『ハヤート』座談会

実に久しぶりに古巣のKEIO-SFCに行ってきた。なつかしい。自分にとって、大学のキャンパスと言えばあの場所のあの雰囲気なんだなぁと再確認。体に染みついたものは、なかなか抜けないものだ。

用件は、SFCでイスラーム研究を行っている奥田研究室が発行しているフリーペーパー『ハヤート』に収録するための座談会に出席すること。メインテーマは、最近の中東情勢について。日本人の研究者だけでなく、アラブからの研究者も交えての座談会ということでなかなか新鮮な体験だった。

チュニジアから始まった一連の政変、デモだが、それぞれのお国柄が様々な形で反映されているのが興味深い。トップの資質や、民衆のトップへの感情などが、デモの動員状況やその後の展開に少なからず影響を与えているのではないかと、話をしつつ感じた。

たとえば、辞任に追い込まれたムバラク大統領はエジプト人に嫌われていたが、今まさにデモの佳境にあるシリアの場合、実はバッシャール・アサド大統領自身は、それほど「嫌われている」というわけではない。同様にヨルダンのアブドッラー国王も、「嫌われている」ということではない。

「トップを引きずり下ろせ」という目標はわかりやすいし、民衆を結集させるだけのアピール力を持つ。だが、「トップはともかく、周りを変えろ」とか「システムの改革を!」というのは、結集力の源泉としては、個人差もかなり出てくるため、弱いところがあるだろう。

さらに言えば、これまでの「準備状況」も、デモの展開に影響を与えているのではないかと感じられる。エジプトの場合、2011年になってから突然始まったわけではなく、試みの発端は少なくとも2004年くらいから盛り上がってきた「キファーヤ運動」にまでさかのぼって考えることができるだろう。

座談会では、奥田研究室らしく、「表面的なイスラーム要因」ではなく、かなり「深いレベルでのイスラーム要因」が与える影響や今後の展開などに話が進んだのも面白かった。勉強になりました。

詳細は、次号の『ハヤート』をご参照ください。